安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
オンラインによる電子申請やメール、ファクスによる不在者投票用紙の請求は認められていない。よって、直接申請書を持参するか、郵送請求するか、あるいはマイナポータル「ぴったりサービス」により請求するかの３つの方法になる。 委員の意見です。
オンラインによる電子申請やメール、ファクスによる不在者投票用紙の請求は認められていない。よって、直接申請書を持参するか、郵送請求するか、あるいはマイナポータル「ぴったりサービス」により請求するかの３つの方法になる。 委員の意見です。
本年10月から税関係の一部証明書は電子申請による交付を開始しており、評価証明書、土地家屋名寄せ帳の写しも来年４月から電子申請に移行する予定となっている。これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
委員から、現行条例では電子計算組織との結合規定があるが、この条例にはない。規定しなくてよいのか。規定しないのであれば、どのように情報管理していくのかとの質疑があり、行政側から、個人情報の保護に関する法律において、実施機関は個人情報の漏えいを防ぐための措置を講ずる規定や第三者利益を害さないよう適切な措置を講ずる規定があるため、本条例には規定していない。
このほかにも小中学校への電子黒板の購入や、みずべ保育園の屋根の修繕工事など、未来を担う子供たちの学びの環境整備と、安心して過ごせることができる環境づくりの推進や、来年度に開催が予定されている全国市町村交流レガッタに向けて、町漕艇協会と県ボート協会の支援をいただき、新たに７艇のナックルフォア艇を購入し、安全に競技に親しめる環境づくりにも努めてきたところでございます。
◎教育長（橋渡勝也） スマートフォン等の電子機器の利用が進む中で、生活習慣の乱れや健康上の問題、悪口等の書き込みなど、様々な問題が現に生じております。そこで、児童生徒、保護者を対象に、学校単位で外部講師を招くなどして、依存症や情報モラル等についての学習の機会を設けております。 また、学校からのお便り等を活用して、注意喚起の情報を常に発信しているところでございます。 以上です。
なお、県で公表されている陽性者数につきましては、医療機関等から報告された数に、自己検査等により陽性が判明した方が電子申請で陽性者登録を行った数を合算した数字となっております。 次に、（２）本市のワクチン接種の状況についてお答えいたします。
デジタル技術を活用して、資料の電子化、ペーパーレス化などの業務の効率化に取り組むとともに、議会と市民とのコミュニケーションを一層強化することが求められています。 このような中、業務のデジタル化と市の取組について、どのように考えていますか。市長に伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） お答え申し上げます。
市内での住所変更や飼い主が変わった場合などの届出については、電子申請ができるよう手続しやすい改善が必要だと思いますが、対応についてお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） 12番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君） 山口恵子議員の一般質問にお答えいたします。
マイナンバーカードについては、内蔵する電子証明書の交換期限が５年のために、５年に一度は市役所に行き、10年ごとの更新が必要です。保険証の場合、月一度の医療機関での窓口提示で済みますけれども、マイナンバーカードは受診のたびに読み取り機にかざす必要があります。また、医療機関での対応、保険証対応ができる設備も十分整うのに大変な状況だということも言われています。
学習効果があるかどうかは疑問ですが、タブレットは電子辞書代わりにもなります。 徴収金の大きな比率を占めるものに給食費があります。学校給食法第11条は、経費の負担を規定し、施設、設備、運営は設置者負担。第２項は、食材などを保護者が負担することについての規定です。この条文は、保護者に何が何でも負担を求めるものではないと解釈できます。軽減、無償化はできないでしょうか。 ③タブレットの更新計画について。
しかし、平成２９年に総務省からの通達によりまして、返礼品につきましては、電子マネーやポイントなど金銭類似性の高いものや、電子機器や貴金属など資産性の高いものなどを除外するとともに、寄附額に対する返礼品の割合を３割以下にすることなど、制度の趣旨に沿った良識ある対応を徹底するよう基準が示されました。市におきましても、これを受けまして、返礼品の一部見直しを行ったところでございます。
これまでの取組としまして、保育園の入園手続の電子化や保育業務へのＩＣＴの導入などにより、保育士が園児一人一人に向き合う時間の確保や保護者とのコミュニケーションの充実など、本来保育士が取り組むべき業務の時間の確保につながってきているものと承知をしております。
電子証明書の期限が切れれば保険証として使えなくなる、こういう事実があると聞いていますが、事実でしょうか。 ○副議長（降旗達也君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 電子証明書の期限が切れた場合に、保険証として使えなくなるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
また、電子決済等への取組や口座振替の勧奨など、工夫できる施策があれば対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 収納の面からは、そういうことになっております。結局は本税と比べたときに、振り分け誘導、これが公平性を欠くかといったら、私は違うと思うんですね。
◆１８番（熊谷泰人君） そういうふうに考えていただければ幸いですけれど、これまで議論したことについては、次の電子入札の関係に関係するものですから今までずうっとお伺いをしてきたわけですけれども、電子入札を導入すれば、今までのことは全て解決できるのかなあというふうに思っておるわけです。 これについても何度かその議論をさせていただきました。
都市計画課では、昨年度から、小諸駅を起点とした社会実験として、情報通信技術により最適な交通サービスを提供するＭａａＳシステムの取組、また、しなの鉄道株式会社と連携してお得な電子チケットを発行するなどの利用促進事業や、駅前スペースでの安全で居心地のいい空間づくりの実験を行っております。
また、長野県が実施をしている事業で、申込み要件がありますが、世帯全員の住民税均等割の非課税の方、また就学援助の認定を受けている御家庭の小中学生の方につきましては、電子申請により検査キットを申し込んでいただくことが可能となっております。
市長室での打合せの機会というのは、できるだけ多く取れるように確保してきておりますし、また不定期ではありますが庁内の電子掲示板に職員向けの「市長室から」というコラムを投稿して、私の考えを伝えるという機会を設けていたりするわけですが、やはり現場に出向いて話を聞くことの効果というのは大きなものがございまして、先日もスケジュールを確保して、公立保育園何園か訪問をいたしましたが、建物の状況であったり、職員や園児
1) 地域コミュニティの活性化に向けて ①新築住宅が多い地域の区への加入促進策はどうか ②見守り機能を育むための高齢化社会における地域づくりの在り方はどうか ③認可地縁団体の設立数と活動実態はどうか ２．災害に強いまちづくりについて (1) 災害時等の停電から市民を守るために ①災害時・停電時でも消えない照明を要所に設置すべきと考えるがどうか ②在宅で電子医療機器
まず、地域通貨の研究の状況ということでございますが、この地域通貨に向けた取組としては、現時点では、実証実験としてプレミアム付電子商品券事業を実施しております。